All translations of this statement (including in Albanian, Arabic, Bahasa Indonesian, Bahasa Malaysian, Burmese, Chinese, Czech, Dutch, English, Farsi, Finnish, French, Georgian, German, Greek, Italian, Japanese, Korean, Norwegian, Polish, Portuguese, Russian, Serbian, Slovenian, Spanish, Swedish, Tigrinya (Eritrea), Turkish, Ukrainian) are available here.
我々は、ロシア連邦のウクライナに対する侵略を最も強い言葉で非難する。国際連合憲章第2条4項は、「武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも」禁止している。この禁止に対する例外は、憲章に明示的に組み込まれた次の二つのみである。すなわち、武力攻撃が発生した場合の憲章第51条に基づく個別的または集団的な自衛、および、憲章第7章の下に行動する国際連合安全保障理事会による授権である。本件は、これらの例外のいずれにも当てはまらない。とりわけ、ロシア連邦はウクライナに対して個別的自衛権を有さない。
自決権は、ウクライナ内の領域のドネツクおよびルハンスクを「国家」として創設する法的基礎とはならない。したがって、ロシア連邦による両国の承認は、ウクライナの領土保全の重大な侵害であり、それゆえ法的な効果を生じない。これらの領域は国家ではないため、ロシア連邦はウクライナに対する攻撃を正当化する目的で、これらの領域のための集団的自衛権を援用することはできない。同様に、ロシア連邦は、これらの実体によるものとされる「同意」を、ウクライナ領土へのいかなる目的のためのいかなる介入をも正当化するために援用することはできない。
ロシア連邦は、ウクライナに対する武力の行使を法的に正当化することができないのであるから、国連憲章第2条4項に明らかに違反しており、侵略行為を行っている。
さらに、この侵略行為は、ロシア連邦の政治的または軍事的行動を実効的に支配しまたは指揮する者による侵略犯罪を構成しうる。
我々は、すべての国連加盟国に対し、ロシア連邦による国際法上の強行規範（jus cogens）たる侵略の禁止に対する違反に関係する義務を果たすことを要求する。侵略の禁止は、その違反にも拘らず存続するものである。したがって、国家は、この侵略を合法的な手段で終了させるために協力しなければならず、この侵略によって生じたいかなる状況も承認してはならないし、そのような状況の維持を支援しまたは援助してはならない。
最後に、我々は、ベラルーシ共和国を含む第三国に対し、他国の使用に供した領域を、当該他国が侵略行為を行うために使用することを許容する行為が、それ自体として侵略行為となりうることを指摘する。
Dr Anan Alsheikh Haidar
Professor Tatsuya Abe
Dr Constantine Antonopoulos
Professor Masahiko Asada
Dr Danae Azaria
Professor Guimei Bai
Professor Jack M. Beard
Dr Markus P. Beham
Dr Gleb Bogush
Professor Antonio Bultrini
Philippe Blaquier Cirelli
Professor Dr Erika de Wet
Professor Amos O. Enabulele
Dr Gloria Fernández Arribas
Dr Luca Ferro
Professor T.D. Gill
Professor James A. Green
Professor Patrycja Grzebyk
Professor Alonso Gurmendi Dunkelberg
Professor Christian Henderson
Professor Michał Kowalski
Professor Jang-Hie Lee
Dr Marja Lehto
Dr Eliav Lieblich
PD Dr Christian Marxsen
Dr Carrie McDougall
Professor Tadashi Mori
Professor Claus Kreß
Professor Koichi Morikawa
Dr Robert Muharremi
Professor Mary Ellen O’Connell
Professor Inger Österdahl
Dr Federica Paddeu
Professor Anne Peters
Dr Erin Pobjie
Dr Chiara Redaelli
Professor Brad Roth
Professor Dr Tom Ruys
Svit Senković
Dr Michael Smith
Professor Christian J. Tams
Professor Jennifer Trahan
Professor Jure Vidmar
Dr Sharon Weill
Dr Hannah Woolaver
*この声明は、個人資格で行動する同委員会の委員によるものであり、署名をした者のみの見解を示す。